白井市議会 2020-09-09 令和２年第３回定例会（第４号） 本文 開催日: 2020-09-09
平成１８年４月に滋賀県甲賀市の住民が、自治会費に募金を上乗せして徴収するとした総会決議は違法として、所属する自治会を相手に決議の無効確認などを求め訴訟を起こし、平成２０年４月３日に、最高裁判所において自治会側の上告が棄却されたことにより、平成１９年８月２４日大阪高等裁判所判決である住民側の勝訴が確定をしています。
平成１８年４月に滋賀県甲賀市の住民が、自治会費に募金を上乗せして徴収するとした総会決議は違法として、所属する自治会を相手に決議の無効確認などを求め訴訟を起こし、平成２０年４月３日に、最高裁判所において自治会側の上告が棄却されたことにより、平成１９年８月２４日大阪高等裁判所判決である住民側の勝訴が確定をしています。
当然、無効の議決については、無効確認の議決をすることができるとあります。議会は当該団体の内部意思決定機関ですから、それを執行部が執行して初めて対外的な効果を発生することになるんだと。執行前に議会が違法議決に気がついたときは、議決のやり直しをすることができるものと考えられますと書いてあるんですよ。
しかし、このような実体的に無効な届けであっても、市町村で一旦、受理し、戸籍に記載をしてしまえば、無効確認の裁判を経なければ戸籍を訂正することはできないとなっております。以上です。
北総線裁判第１次裁判で闘った義務づけ訴訟、無効確認訴訟、これはやっぱりかなり難しいのです。三権分立の観点からなかなか裁判所は勝訴判決を出さない。取り消し訴訟はまだ可能性がある。
それでまた、一昨日は、北総線値下げ裁判と呼ばれる、これ取り消し訴訟及び義務づけ訴訟、無効確認訴訟、これが東京高裁にかかっておりましたが、これが東京地裁の判決どおり、踏襲されて、原告適格が維持及び拡大されたという大ニュースがありました。これ、これから北総線沿線住民は、北総線を通る京成の運賃の行政訴訟、取り消し訴訟をはじめとする訴訟類型に出訴権を持つことが開かれたわけです。
歳出の主な内容としては、総務費では平成24年１月11日の住民監査請求の結果を不服として提起された住民訴訟である用途廃止無効確認等請求事件の勝訴確定に伴う訴訟代理人弁護士への報酬で105万円の増額をお願いし、あわせて各款における給与改定並びに本年10月の台風26号及び台風27号接近により開設された避難所の職員配備のために要した時間外勤務手当を含めた人件費の補正をお願いしようとするものです。
国民健康保険が相扶共済の保険制度であることは、昭和33年２月12日の滞納処分無効確認請求事件に係る最高裁判決においても明らかにされており、以降の国民健康保険料、税に係る訴訟事件等の判決においても多く引用されているところでございます。
なお、文言につきましては、昭和33年２月12日の滞納処分無効確認書請求事件の最高裁判決においても国民健康保険は相扶共済の精神にのっとりということが言われております。相互扶助共済という意味でございますが、そういう中でこの１条において相互扶助というものがとらえられるのではないかと考えております。
裁判の結果は、本市の主張が認められ、八千代市立高津西保育園廃止処分の無効確認請求及び条例制定に基づいてしたとする同保育園における保育の実施解除処分の取消請求に係る部分を却下、同保育園の廃止処分の取消請求に係る部分を却下または棄却、原告らの損害賠償請求をいずれも棄却するというものでありました。
提訴から結審まで、６回の口頭弁論と２回の証人尋問が行われましたが、本市の主張が認められ、「八千代市立高津西保育園廃止処分の無効確認請求及び条例制定に基づいてしたとする、同保育園における保育の実施解除処分の取消請求」に係る部分を却下、「同保育園の廃止処分の取消請求」に係る部分を却下または棄却、「原告らの損害賠償請求」をいずれも棄却とするというものでございます。
平成１９年８月２５日の読売新聞によれば、赤い羽根共同募金や地元学校への寄附金を自治会費に上乗せして徴収するのは、思想・良心の自由を保障した憲法に違反するなどとして、滋賀県甲賀市南町の希望ヶ丘自治会、約９４０世帯の会員５人が同自治会を相手に、会費値上げ決議無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決が平成１９年８月２４日、大阪高裁であった。
波左間共有地に係る千葉地方裁判所木更津支部平成13年（ワ）第156号土地使用貸借契約無効確認請求事件につきまして、平成18年９月５日に判決が言い渡されたところでございますが、館山市は当該判決に不服であるため、控訴するものでございます。 御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（小幡一宏） 説明は終わりました。 △質疑応答 ○議長（小幡一宏） これより質疑を行います。
既に、一部住民から組合の監査委員に対する措置請求が出されており、組合の管理者に対する発注業務の無効確認や、違法な支出の弁済を求める行政訴訟が提起されることも予想される事態に至っていることを考慮すると、山武地域医療センターの構想の実現について慎重にならざるを得ない。
現在、町が原告野田泰博さんより提訴されております２件の訴訟のうち、栄町及び栄町議会を被告として平成１６年５月１８日に提訴されました「懲罰決議無効確認等請求事件」（平成１６年（行ウ）第７号損害賠償等請求事件）につきまして、ご報告いたします。
その裁判に先立ち，被害者少女の両親より婚姻無効確認の請求が出され，千葉市若葉区長に対する届け出によってなされた婚姻は，無効であると確認されました。この婚姻は，借金のために名前を変えて，新たな借金をするために偽装結婚をするといったものですけれども，こうした青少年を巻き込む事件のあるたびに，何か市として手を打てなかったものなのかということを感じさせられます。
また、戦後50年の決議無効確認請求等につきましても、原告は自由党、現在自由党の平野貞夫さんがなって、被告は参議院議長がなっていると、こういうような事件がありましたと。じゃその中で国会の方で裁判が起こされているから、このようなことは審議しなかったのかと、あるいは採決とか委員会でやらなかったのかと。そんなことはありませんと。
名称は「市道位置指定等無効確認等請求事件」。いわゆる道路認定等が無効である、という主張である。これについて、端的に申し上げると、昨年11月27日に最高裁の判決が出て、私どもが勝訴している。 今回の陳情趣旨に述べられている願意、理由は、この3つ目の事件の陳情者の請求原因であり、まさに陳情者は犯罪があったと主張して裁判に臨み、またそれが議論となって最終判決が出ている。
名称は「市道位置指定等無効確認等請求事件」。いわゆる道路認定等が無効である、という主張である。これについて、端的に申し上げると、昨年11月27日に最高裁の判決が出て、私どもが勝訴している。 今回の陳情趣旨に述べられている願意、理由は、この3つ目の事件の陳情者の請求原因であり、まさに陳情者は犯罪があったと主張して裁判に臨み、またそれが議論となって最終判決が出ている。
どういう訴訟になるかと、市議会議決存在並びに平成６年９月１２日締結契約無効確認請求事件。その２、土地代金超過支払金額確認並びに超過支払金返還請求事件。その３、土地代金超過支払金返還人指定確認事件、いずれも例示的仮称でありますが、このような訴訟内容になると思います。